「おひとりさま」この言葉もニュースや書籍等でよくみかける言葉となりました。使われかたとしては、積極的にひとりを楽しむ場面や、ひとりで暮らしていく場面に使われることが多いように思います。

司法書士にもおひとりさまにまつわる様々な業務があります。

身近に頼る親族がいない場合で認知症などになった場合は、国の支援制度である「成年後見制度」。現在、多くの司法書士が成年後見制度を支える存在となっています。

また、本人が元気なうちに将来に備えて後見人を選んでおく「任意後見制度」。ただ、この制度を本人自ら積極的に使いこなそうとする方は、老後についてかなり明確な考え方をお持ちの方だと思います。成年後見制度との違いなど、内容を詳しく知らない方も多いかもしれませんが、司法書士等への相談でよく理解いただけると、使う側の選択肢を増やす制度のひとつになることは間違いありません。そのほか、民事信託（家族信託）なども同様に最近はよく耳にするようになったのではないでしょうか。

司法書士が行うわけではありませんが、みずほ信託銀行などが提供する、認知症発症後はあらかじめ自分が決めていた代理人が自分の口座を代理で管理する金融機関の取り組みなども、個人的に関心の高いサービスのひとつです。なぜなら、金銭の使用方法は銀行のチェック機能が付くうえに、医療機関等への支払いも口座間でしてもらえるサービスがあるからです。ただ、徳島には支店がなかったり…預貯金額が一定以上必要になるなど、誰でも気軽に、とは今のところなっていません。

このチェック機能（金銭使途に第三者の目がある）というのは非常に大切なことだと思っています。もちろん、後見制度にも家庭裁判所のチェック機能があります。他人の財産管理が長期間に及ぶと素人管理では「つい出来心で…使っちゃいました」ということを防ぎきれないからです。

他にも民間企業やNPOなどで様々なサポートサービスがありますが、先日の新聞記事が気になりました。独り身高齢者の身元保証、目立つ不透明契約 安全網に死角: 日本経済新聞 (nikkei.com)

おひとりさま高齢者を支えるため多くの団体等は真摯に契約等を執り行っていると思われますが、その中でも上記のような内容の契約があったことは非常に残念です。

現在のところ認知機能が衰えてから使える制度は限られています。今後、高齢の方の割合が増えるとともに様々な方面で今以上に使いやすい制度は増えてくると思われますが、元気であれこれと考えられるうちに、どんどん積極的に老後について様々な制度の検討や相談をしてほしいと思います。